「教育分野のソフトウエア開発者は採用したくても人材がいません。しばらくこのような状況が続くでしょう」
新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の拡散傾向がしばらく落ち着いた今年９月、とある教育企業の代表が記者に伝えた言葉だ。新型コロナが長期化するにつれ、産業のさまざまな分野で「非対面」ブームが起きている。その中でも特に、遠隔授業教育分野では情報技術（ＩＴ）やソフトウェア関連人材採用が増え、雇用保険加入者数が先月、史上初めて５０万人を超えた。
●遠隔授業のデジタル教育に教育従事者数が最大
雇用労働部は、業種別に雇用保険に加入している従事者数を毎月集計している。幼稚園と小中高校、私設塾など教育の全分野に勤める教育サービス業の従事者数（教師など公務員は除外）が１１月現在、５０万２０００人と集計された。１年前より２万３０００人（４.８％）が増加し、初めて５０万人台を突破した。
教育界では、このような現象は異例のことだと見ている。新型コロナによって、すでに学校だけでなく、塾まで遠隔授業へと切り替えたり、閉校している。 先月、全体従事者数が１年前より３.３％減少した宿泊・飲食業種（従事者＝６５万８０００人）ほどではないが、教育分野の雇用減少も避けられないという予想が多かったが、むしろ反対の現象が現れたのだ。
今年、教育分野の雇用増加を牽引した要因としては、新型コロナの危機に対応するために導入した遠隔授業とデジタル教育が挙げられる。雇用部は、「小中高校の防疫及び遠隔学習の支援人材とその他の教育機関のデジタル力量強化による人員増加が続いている」と説明した。公教育と私教育の両方で、遠隔授業などに対応するＩＴ人材を多く選抜したのが、教育従事者数増加の主な理由だという。
政府は、全国の生涯学習館や図書館などにデジタル力量センター１０００カ所あまりを設置している。センターは、地域住民にスマート機器の使い方、非対面テレビ会議の方法などを教育する場所だ。センター1カ所当たりに講師２人と教育補助人員２人を採用したため、ＩＴ教育関連雇用創出効果が少なくない。
一般入試教育業者も同様に、ＩＴ関連人材の確保に追われている。とある大手学院の関係者は、「今年下半期（７〜１２月）以降、遠隔授業強化のためにＩＴ人材の採用に乗り出したが、従来のＩＴ分野の専攻者が好んでいた企業でないためか、希望する人材を採用するのは容易ではない」と説明した。
これまで雇用保険加入の代わりに給与引き上げを望んでいた教育業界従事者の態度が変わったのも、雇用保険加入者数の増加に影響を及ぼしたという解釈が出ている。鐘路（チョンノ）学院ハヌル教育のイム・ソンホ代表は、「新型コロナの拡散後、雇用安定を望む教育従事者が増えた」とし、「これまで雇用保険に加入しなかった人が大勢加入し、業界従事者数の増加現象が表れている」と分析した。
●就業機会が増えると「ＩＴ教育を受ける」
「新型コロナ」の拡散後、採用市場でＩＴ分野専攻者を好む傾向が高まり、ＩＴ関連教育を受けようとする人も増える傾向を見せている。ソウル江南区（カンナムグ）のＡ情報処理学院の関係者は、「最近、ＩＴ教育を受けたいという非専攻受講生が増えた」とし、「短期教育だけを受講しても就職できるところがあるので、扉をたたく人が出てきた」と説明した。ソウル西大門区（ソデムング）のＢ学院の関係者は、「新型コロナの被害を大きく受けた航空や観光業界の社員、年配の会社員が今年特に多く受講している」とし、「ＩＴ側は『人員削減の無風地帯』という考えから遅れて準備している状況だ」と話した。雇用部によると、今年、国費支援でＩＴ分野の職業訓練を受けている受講生は２万４０００人と、前年比３８.２％増となっている。
ソフトウェア開発を専攻後、教育企業「進学社」に入社したカン・ハンビョルさん（２９）は、「遠隔授業の拡大、非対面システムの構築など、今年新型コロナによって教育分野もＩＴ専攻者に対する需要が増えた」とし、「これまでＩＴ基盤がきちんと整っていない業種に進出できれば、専攻者にとってはむしろチャンスになるだろう」と話した。
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